欠陥住宅の問題
欠陥住宅の問題は以前からありましたが、今日の欠陥は稀に犯すミスなどではなく、むしろ起こるべくして起こった欠陥が多いのが特徴です。
なぜなら、建築業界には重層の下請け構造があるため、元請け・下請け業者が代金の数割をピンハネして、孫請け業者に丸投げするケースが珍しくありません。
そのため孫請け業者は、最初の契約代金よりずっと低い額で仕事を受けることになり、予算節約のために工期を短縮し、アルバイトに工事をやらせて人件費を浮かせるなど、突貫工事や手抜きで予算不足の穴埋めをします。
このように建主の知らないところで、手抜きがどんどん発生し、欠陥住宅が構造的に生産されていくのです。
なお欠陥住宅が多い建物は、戸建住宅が全体の約７割を占め、次に多いのが分譲マンションで約２割となっています。
そして建築の欠陥は、筑後一年以内に発生するケースが最も高く、また約７割が筑後５年以内に起きています。
そのため、契約書には１,２年のアフターサービスを謳っていても、その前提には手抜きがあり、しかも現実にはスムーズに遂行されないケースが多くあるのです。